仮想通貨の海外サイトへの送金制限

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国内の暗号資産交換業者において、一般の個人から海外のサイトや暗号資産交換業者の管理しないウォレットへの送金を適切に制限する等の対応が検討されるべき

2021年11月11日の金融庁事務局説明資料の記載です。

投資家や開発者、日本経済にどのような影響があるのでしょうか?

目次

国内サイトと海外サイト

利用しているサイトが、国内サイトか海外サイトかわからない人のために、代表的なサイトをリストアップします。

国内サイト

海外サイト

  • Binance
  • Coinbase Exchange
  • FTX
  • Kraken
  • KuCoin

国内サイトは影響なし

今回の説明資料によると、国内サイトの利用には影響がありません。

狼狽しないようにしましょう。

送金を制限する理由

利用者の保護

金融庁は、マッチングアプリでの詐欺被害が多いと注意喚起しています。

騙されている人が多いため、規制強化せざるを得ないのでしょう。

  1. 騙された人が金融庁に泣きつく
  2. 金融庁が対応する
  3. 金融庁のコストが増加する
  4. 騙されるような人にかまってられないから規制する

このような流れですね。

判断力が低下してしまった人を救済する法律に「振り込め詐欺救済法」があります。

マッチングアプリで詐欺被害に遭う人と、振り込め詐欺被害に遭う人は同様でしょうか?

  • マッチングアプリで「嘘の儲け話」「嘘の恋愛話」に騙される人をいちいち救済すると、警察や金融機関のリソースを奪う。
  • リソースを確保するために人員を増やす。
  • 人員を増やすため税金を増やす。
  • マッチングアプリで騙されるような人を救済するために増税できないよね?
  • 面倒だから海外送金できなくしよう。

「利用者の保護」の真相はこんな感じだと思います。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

国内サイトが入金のはじまりで、国内サイトが信用できるのだとすれば、国内サイトから海外サイトに送金されるタイミングで、いきなりテロ資金に変化するでしょうか?

国内サイトに入金する時点で検閲すればいいでしょう。

送金制限は決定事項ではない

国内サイトから海外サイトへの送金制限は決定事項ではありません。

狼狽せずに落ち着いて判断しましょう。

送金制限が決定したらどうなるか?

海外サイトへの送金制限によるコスト増加

  1. 国内の暗号資産交換業者が、顧客のウォレット情報を共有する。
  2. 国内の顧客が送金するタイミングで、共有されたウォレット情報と照合する。
  3. 送金先のウォレット情報が、国内ウォレットだと確認できたら送金する。

このような手続きで、送金制限できるかもしれません。

しかし、暗号資産交換業者には莫大なコストがかかります。

運営コストが増加すると

運営コストが増加すると、ユーザーの負担も増加します。

ユーザーは取引所を使わずに、OTC取引や闇市を利用するため、国内サイトの売上が減少します。

国内サイトの売上が減少すると

売り上げ減少を補填するために、ユーザー手数料は更に増加します。

ユーザーの国内サイト離れに拍車がかかる悪循環です。

国内サイト離れの悪循環が起きると

このような悪循環は国内投資家のモチベーションを下げます。

国内投資が減ることで、日本のブロックチェーン産業の成長が遅れ、海外に敗北します。

優秀な日本人は海外移住するでしょう。

そして、日本の国際競争力は更に低下します。

まとめ

・国内サイトは影響なし。
・海外サイトへの送金制限は決定事項ではない。

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